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演奏会を録画してYouTubeに上げる、配信する、DVDにして配る——こうした「録る・配る・流す」には、本番で曲を「演奏する」のとは別の権利処理が必要です。著作権だけでなく、原盤・実演家・肖像権、さらに有料化したときの税金まで、アマチュア楽団で実際に多いケースに沿って整理します。
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まず誤解しやすい点から。演奏会で曲を「演奏する」ことについては、非営利・入場無料・出演者無報酬の3条件をすべて満たせば、著作権法上、演奏そのものに許諾や使用料は要りません（著作権法第38条第1項）。ただし、これはあくまで「演奏」だけに効く免除です。録音・録画して配る・流す行為には、この3条件の免除は及びません。つまり、本番が無料公演でも、それを録って公開するなら、別に権利処理が必要になります。
アマチュア楽団で最も多いのが「自分たちの演奏を録画して、YouTubeやニコニコ動画に上げる」ケースです。これらの動画投稿（共有）サイトの多くはJASRACと包括契約を結んでいるため、自分で演奏した動画をこれらのサイトに上げる場合、アップロードする本人がJASRACへ個別に手続きをする必要は通常ありません（作詞・作曲にあたる著作権の部分が、サイト側の契約でカバーされます）。
著作権（作詞・作曲）とは別に、録音物には「著作隣接権」が関わります。録音を作った人（原盤製作者）の権利と、演奏した人（実演家）の権利です。市販のCDやダウンロード音源を使う場合は、原盤製作者（レコード会社など）への許諾が別途必要になります。自分たちで録音した場合は原盤は自分たちのものなので問題は生じませんが、演奏した実演家の扱いは次の肖像権とあわせて確認します。
見落とされがちですが、映像には「肖像権」も関わります。これは著作権とは別の、その人の姿に関する権利です。退団した人だけでなく、現在の参加者であっても、公開には本人の許可を得たうえで行う必要があります。許可を取るだけでなく、公開後に「映りたくない」と申し出があったときの対応もあらかじめ決めておくと安全です。
プロのソリストや客演を招いた公演では、扱いがさらに慎重になります。所属事務所が映像の公開を認めていない（事務所NG）ことがあり、その場合は当然従います。事務所の許可がある場合でも、最終的にはソリスト本人の判断により、一般公開を避けて身内向けにとどめることがあります。具体的には、YouTubeの限定公開や、クラウド（Driveなど）での共有に限定する方法があります。
演奏をCDやDVD・Blu-rayなどの「モノ」にする場合は、配信とはまた別に、JASRACの録音（複製）の手続きが必要になります。市販目的でなくても、団内配布や記念品としての少部数でも原則として手続きの対象です。プレスする枚数などに応じて使用料が決まるため、何枚作るかが固まった段階で確認します。原盤・実演家・肖像権の確認が必要なのは、ここでも同じです。
閲覧権の販売や、DVD・Blu-rayの有料販売など「お金を取る」形にすると、注意点が二段階で増えます。まず権利面では、商用利用として扱いが厳しくなり、JASRACの使用料区分、原盤・実演家の許諾、プロ出演者の事務所条件などを、無料公開のときよりも丁寧に詰める必要があります。次に税金面では、収入が生じることで税務上の論点が出ます。任意団体であっても、DVD販売のような物品販売を継続して行うと「収益事業」にあたり、法人税の課税対象になりうるほか、課税売上高が一定額（1,000万円）を超えると消費税の課税事業者になります。収益事業を始めた場合は税務署への届出も必要です。規模が小さくても、有料化するなら早めに税理士や税務署へ相談しておくと安全です。
迷ったら、次の順で確認すると抜けが減ります。